
公共事業
国の公共事業の入札に特化。 最低3社の相見積で透明かつ公正に入札。 落札後は、協力会社さまへ発注し、地域・中小企業の受注機会と生産性向上を使命としている。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自己破産などの法的整理の要件に該当することとなった個人・個人事業主の債務整理を行い、自助努力による生活や事業の再建を支援するため「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則ができました。
この特則では、住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える個人・個人事業主について、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができます。(一定の要件を満たす必要があります)
金融庁ホームページより抜粋
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/DGL.pdf


不動産事業部:
0545-53-1677
スマートハウス事業部・損害保険事業部:
0545-50-9153